病院で活動していると､たまに患者(クランケ)から
高額医療にかんしての質問を受ける｡
｢1年間の領収書の合計が10万以上あれば､市役所にもっていけばいいのよね?｣との内容であるが､どうやら
高額医療と医療費控除を勘ちがいしている人が少なくないようである｡
出産にかかる費用は､普通分娩で約30万円ほど､更には出産までに通院して定期健診を受ける費用が約7から8万円と云われている｡
これらの費用は､保険活用外と為ってる為､
高額医療が活用されない｡
それは､出産が病気じゃないと云う認識から為ってるためである｡
経済的に途方もなくの負担に成る為､懸念に成る事だろう｡
しかしながら､出産のケースの場合､出産育児一時金と云うものが還付される｡
現実に分娩にかかった費用がいくらかにかかわらず､一児につき一律35万円が支給されるから､忘れずに申請しよう｡
どんなものか､高齢者の方のケースの場合で観てみよう｡
例を挙げると､70歳以上の夫婦が1ヶ月間のうち､通院外来で高額な医療費を支出したとする｡
1人20000円ずつ支出したとしよう｡
この夫婦を一般所得者としたケースの場合､1人あたりの限度額は12000円である｡
であるから､1人あたり20000円-12000円=8000円が
高額医療費となる｡
このケースの場合､夫婦2人とも20000円支出しているから､
高額医療費は8000円×2人=16000円が支給される事に成る｡
いくら後でもどってくるとはいえ､費用を立て替えるのは負担が大きい｡
もしかしたら､病気の為に失業や休業と云った新たな悩みに直面するかも知れない｡
その為に､生活に困るようになってはたいへのである｡
また､医療費が莫大な金額に成ると､借金が必要に成るケースもあるそうである｡
そうならない為にも､
高額医療の制度を活用して､負担を軽くする事をおすすめする｡
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