高額医療の限度額は､途方もなく複雑である｡
所得に拠って､3段階に分類されているのであるが､どう分類されているのか観てみよう｡
★上位所得者･･････基礎控除後の総所得金額等が600万円を超越する世帯を云う
★一般･･････上位所得者以外の世帯
★住民税非課税世帯
おのおのの診療科でも､
高額医療が活用されるものとされないものがある｡
例を挙げると形成外科のケースの場合､漏斗胸の手術や乳母再建の手術等､また整形外科ならば､椎間板ヘルニアや人工関節の手術に活用される｡
歯科は､自由診療と云われる治療法がある｡
自由診療を選択したケースの場合､何万円･何十万円と云う金額が必要となる｡
高額であるが､保険活用外に成るから､残念ながら
高額医療は活用されない｡
しかしながら､医療費控除の対象にはなるから､確定申告で申請すると良いだろう｡
保険活用でないと云う事は､
高額医療費請求が出きないと云う事である｡
しかしながら現状は､これらの特定不妊治療に要する費用を一部､助成してくれる制度が出きた｡
条件は､下記の通りである｡
★特定不妊治療以外の治療法に拠っては妊娠の見込みがないか又は極めて多くはないとドクターに診察された法律上の夫婦
★助成してくれる自治体に住所を有する事
★知事が指定する医療機関で治療を受けて完結している事
★夫及び妻の前年の所得の合計額が730万円未満である事
★申請日の属する年度に於いて､2回以上､他県等で実施する特定不妊治療費助成を受けていない事｡
これらの条件を満たす方には､助成金が1年あたり治療1回につき10万円を限度2回まで､通算5年間支給される｡
高額医療の限度額は､収入に拠って更には､外来と入院でも金額がちがってくのである｡
また､自身で申請しないと支給されない為､気付いておくとべんりである｡
高額医療を申請したいケースの場合は､自身が加入している健康保険証の発行機関に申請する｡
国民健康保険の人は市町村役場へ､社会保険のケースの場合は社会保険事務所で､手続きをして欲しい｡
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