2007年4月に､
高額医療にかんする制度が一部新しくなった｡
今まで､70歳未満の方が入院するケースの場合､入院費を支出してからじゃないと
高額医療の申請が出きない状態だった｡
しかし現状は､病院の窓口で支出する金額は､限度額で良くなり､高額な医療費を支払わなくても良くなったのである｡
これを≪
高額医療費の現物給付化≫と云う｡
この3つは､おのおの限度額がちがう｡
★上位所得者･･････150,000円､更に現実にかかった医療費が50万円を超越したケースの場合は､超越した分の1%の額を加算
★一般･･････80,100円､更に現実にかかった医療費が267,000円を超越したケースの場合は､超越した分の1%の額を加算
★住民税非課税世帯･･････35,400円
12ヶ月間に4回以上の高額療養費の支給を受けるケースの場合は､限度額が更に変わる｡
★上位所得者･･････83,400円
★一般･･････44,400円
★住民税非課税世帯･･････24,600円
70歳以上のケースの場合は､下記の通りである｡
★現役並み所得者･･････月収28万以上､課税所得145万以上
★一般･･････現役並み所得者以外
★低所得Ⅱ･･････住民税非課税
★低所得者Ⅰ･･････住民税非課税､更に年金収入が80万以下
長引く入院や通院でも､
高額医療が活用されないケースの場合がある｡
例を挙げると､人工透析等が必要な慢性腎不全のケースの場合は､月々の自己負担額の上限が10,000円と定められている｡
高額医療のみならず､医療費にかんする規定は､複雑で把握出きにくいものが少なくない｡
医療費の質問をする時は､病院のソーシャルワーカーや専門家と対話する事をおすすめする｡
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