高額医療の限度額は､途方もなく複雑である｡
所得に拠って､3段階に分類されているのであるが､どう分類されているのか観てみよう｡
★上位所得者･･････基礎控除後の総所得金額等が600万円を超越する世帯を云う
★一般･･････上位所得者以外の世帯
★住民税非課税世帯
不妊治療は､心理的･肉体的･金銭的な負担が途方もなく大きいものである｡
初診･再診･一般不妊治療は保険対象であるが､
高額医療費を必要とする治療のおおくは保険が活用されない｡
保険が活用されない不妊治療に体外受精･顕微受精がある｡
1回の治療費は､20万円以上を必要とするから､保険が活用されないとなると､その負担は計り知れないものがある｡
治療費が何十万､何百万単位に成るようならば､もう一つの方法で､
高額医療を受けるのが良いだろう｡
これを､健康保険限度額活用認定申請といい､以下のような方法で還付を受ける事が出きる｡
1.健康保険組合に認定証の申請を行い､認定証を発行してもらう｡
2.認定証を病院に提示する｡
これに拠って､患者が病院へ支出する医療費は､限度額の治療費となる｡
3.
高額医療費に当たる分は､保険組合から直接､病院へ支出される｡
この方法は､2007年4月から確定された制度で､このおかげで1度に多額の現金を用意する必要がなくなった｡
但し入院が決定した時点で､申請をしなくてはいけない為､注意しよう｡
また､低所得者のケースの場合は､非課税を証明する書類｢非課税証明書｣を持参しなくてはいけない為､注意しよう｡
なかには､領収書を紛失してしまった方もいるだろう｡
このようなケースの場合は､病院で領収証明書を発行してもらえば､大丈夫である｡
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